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【岡山】法務課管理職ポジション
【業務内容】 プレイングマネージャーとして、以下の実務の牽引と組織構築の双方を主導主導いただくことを期待しております。 【担当業務】 ・業務の優先順位：契約関係 > 行政法 > 株主総会 > 知的財産 ・契約法務（中核業務）： 各種契約書のドラフティング、リーガルチェック、交渉への同席 ・リスクマネジメント： 紛争・訴訟係争案件の管理、弁護士との折衝、法的スキームの構築 ・機関法務： 株主総会、取締役会の運営サポート ・コンプライアンス・行政対応： 行政機関への対応、社内規程の整備、法令遵守体制の構築 ・組織構築： 法務課の体制強化、メンバー育成、社内コンプライアンス意識の醸成 ・知的財産に関する基本的な管理・対応（発生頻度は限定的） 【業務詳細】 ・現行の契約審査フロー・規程の把握および改善提案 ・既存の係争・リスク案件の整理および対応方針の見直し ・行政対応・社内コンプライアンス体制の現状把握 ・事業部門との関係構築および業務理解の深化 ・法務機能の独立組織化に向けた体制設計 ・法務業務の標準化・効率化（ルール整備・仕組み化） ・メンバー育成および組織マネジメント ・経営会議・重要意思決定への関与 【やりがい・魅力】 ①スピード経営を支える法務という希少ポジション ・大黒天物産はディスカウント業態ならではのスピード感で事業を拡大しており、契約・取引・意思決定も非常に速いのが特徴です。 その中で法務は単なるチェック機能ではなく、「事業スピードを落とさずにリスクをコントロールする役割」が求められます。 一般的なブレーキ役の法務ではなく、アクセルとブレーキを両立させる法務を経験できることが魅力となります。 ②多店舗・多取引モデルならではのリアルな法務 ・全国に広がる店舗網 ・多様な仕入先・取引先 ・日々発生する契約・トラブル・クレーム 机上ではなく、現場起点の法務課題が日常的に発生する環境です。 「現場を理解できる法務」「現実に効く法務」が身につき、形式論ではなく使える法務の実力が上がります。 ③法務組織をゼロから立ち上げるフェーズ 現状は総務内機能としての法務ですが、今後は独立した法務組織として再構築するフェーズです。 ・業務フローの設計 ・リスク管理の仕組み化 ・組織構築・人材育成 すべてに関与可能です。 完成された環境ではなく、「自分の考えがそのまま組織になる」経験を実感できます。 ④経営直結で意思決定に関与できる距離感 ・社長直轄案件への関与 ・係争や重要契約への直接関与 ・経営判断への法的観点からのインプット いわゆる間接部門ではなく、経営に近い距離で価値発揮できる法務職にキャリア形成が可能となります。 ⑤将来の法務責任者ポジションが現実的に狙える 今回の採用は単なる補充ではなく、法務部門の中核～責任者候補としての採用となります。 ★スピード感のある事業環境の中で、リスクコントロールとのバランスを取る難しさも伴うポジションです★ 【キャリアパス】 ▼STEP1（会社の実態を理解し、法務の土台を作るフェーズ） 現場理解と法務基盤の整備 ・契約法務／係争対応の中核を担っていただくことを期待 ・事業部・店舗との関係構築 ・現状の法務フロー・リスクの把握と改善 ▼STEP2（個人依存の法務から組織としての法務へ） 法務組織の立ち上げ・仕組み化 ・契約審査／コンプライアンスの標準化 ・法務機能の独立・強化 ・メンバー育成・体制構築 ▼STEP3（経営の一翼を担うポジションへの可能性があります） 将来的には法務責任者として経営に関与いただくことを期待しております。 ・法務戦略の立案・推進 ・全社リスクマネジメントの統括 ・経営判断への関与
【大阪】法務管理/外為法遵守の仕組創り
◆業務内容 当社国際部内での安全保障貿易管理業務。 （変更の範囲） 当社業務全般 輸出管理担当者として、取引が拡大している海外向けの安全保障輸出管理体制の構築業務をお任せ致します。 具体的には、国際部で取り扱う輸出貨物の取引審査、及びリスト規制対象品のＥＬ申請等 ■採用背景： 海外売上高比率が伸び続けている中、輸出事故を発生させない為の仕組み作りと、 安全保障貿易管理の徹底を目的に、安全保障貿易管理の業務に精通した経験者を採用したいと考えております。 配属部署情報 ■組織構成 国際部管理Gr人員は、正社員5名、派遣社員2名の計7名です。
【東京】法務部文書課（ガバナンス対応全般）
■業務内容概要 1.株主総会事務局業務：株主総会会場設営、招集通知等関連書類作成、議案の賛否の分析、想定問答取りまとめ、議事録作成 2.取締役会事務局業務：議案・資料取りまとめ、議事録作成 3.経営会議事務局業務：議案・資料取りまとめ 4.回議手続業務：付議基準確認、申請書類確認、ワークフロー対応（登録、進行管理） 5.社長印・社長サイン業務：受付、審査、押印 6.建設業届出関連業務：届出書類作成・取りまとめ 7.全社規程改正業務：改正手続きの案内、改正書類審査 ■ご担当いただく業務内容 ・社長印・社長サイン業務（申請の受付、書類の審査、押印・返却） ・株主総会関連の各種書類（招集通知）作成、会場設計・設営、運営 ・取締役会関連の各種書類作成、運営 ※入社当初は、当社のコーポレートガバナンスや組織風土等をご理解いただくために、社長印・社長サイン管理業務全般、全社規程管理など。3～6月の株主総会の運営は、課内の全員が各業務を担当しているため、同様に一部を担当（議決権行使関係の管理等を想定）。 その後は、ご経歴にもよりますが、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書（法務部担当箇所）、建設業届出関連業務など ■当課のやりがい： ・株主総会、取締役会、経営会議といった、会社の重要会議の運営に携わることで、会社の全体像を把握することができます。 ・業務上多くの部署の方と関わることになりますので、コミュニケーション能力を磨くことができます。 ・関連する法律の専門知識を習得できる。文書・資料の作成・校正といった社会人の基礎スキルを身につけることができます。 ■将来的なキャリアパス： ・OJTや研修、勉強会への参加を通じて、文書課業務に必要なスキル、経験を習得していただきます。 入社当初は、当社のコーポレートガバナンスや組織風土等をご理解いただくために、社長印・社長サイン管理業務全般、全社規程管理などと並行し、3～6月の株主総会の運営は、課内の全員が各業務を担当しているため、同様に一部を担当（議決権行使関係の管理等を想定）。 その後は、ご経歴にもよりますがコーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書（法務部担当箇所）、建設業法許可関係業務、取締役会事務局、株主総会事務局のメイン等 ・将来的には管理職としてリーダーシップを発揮し会社のガバナンスの向上に貢献する、あるいは他部門において習得したスキル等を生かすことができます。 ■組織メンバーについて： ・7名体制（20代2名、30代1名、40代2名、50代2名）内男性5名、女性2名／中途4名 ■配属予定部署 法務部 文書課 ■ 課のミッション： 当社のコーポレートガバナンスの充実
【京都】法務業務
・契約書の作成・審査：取引先との契約締結にあたり、契約書の新規作成及び相手方から提示された契約書の審査を行います。契約内容のリスク分析や法的観点からの問題点の洗い出しを行い、自社にとって不利な条項の修正・交渉を通じて、適切な契約関係の構築をサポートします。 ・法務相談への助言・回答：社内各部門から寄せられる様々な法律相談に対し、専門的な知見に基づいた助言・回答を行います。日常的な業務上の疑問から、新規事業や重要案件に関わる法的判断まで、幅広い相談に対応し、各部門が安心して業務を遂行できる環境を支援します。 ・社内法務研修の実施：社員一人ひとりの法務リテラシー向上を目的として、取引上の法的知識を中心に研修を定期的に実施します。契約書の基礎知識、取適法対応等、業務に直結したテーマを取り上げることで、組織全体のリスク管理意識の醸成を図ります。 ・グループ会社連携・支援：グループ各社が抱える法務上の課題に対し、情報共有や助言を通じた連携・支援を行います。グループ全体で統一した法務対応の水準を目指すとともに、グループ各社の法務機能強化に向けた取り組みを推進します。 ＊上記以外にも、法的紛争への対応（訴訟等）・コンプライアンス対応（個人情報保護法等）・クレーム対応その他リスクマネジメント等、多岐に渡ります。
【東京】日立の産業デジタル事業を支える法務ポジション
【職務概要】 法務スタッフ（主任クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。 【職務詳細】 1.契約相談への対応 2.法律相談への対応 3.争訟対応 4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む） 5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応 6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 将来的には、ITシステム事業部門等、日立製作所の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。 私たち日立製作所では、多様な人材が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。 【働く環境】 ①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。 ②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。 ※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
【東京】日立の産業デジタル事業を支える法務ポジション
【職務概要】 法務スタッフ（担当クラス）として、日立グループの企業法務全般を幅広く担当して頂きます。 【職務詳細】 1.契約相談への対応 2.法律相談への対応 3.争訟対応 4.M&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む） 5.コーポレートガバナンス（経営会議事務局、会社規則の管理等）対応 6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 将来的には、ITシステム事業部門等、日立製作所の他の事業部門の法務への異動の可能性もあり、幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、英語を用いてグローバルな業務を担当する機会も多くあります。 私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。 【働く環境】 ①コネクティブインダストリーズ事業統括本部 法務・業務サポート本部は約10名の組織です。 ②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。 ※法務としての専門性を高めて頂く中で本社、他事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
【東京】法務（一般職）
当社グループの企業活動を法務面から支え、円滑な事業運営と企業価値向上に貢献していただくポジションです。 法務部の一般職として、リーガル業務を中心に幅広い法務業務をお任せします。 【契約法務（中心業務）】 ・各種契約書の作成、内容確認、リーガルチェック └ 月間10～20件程度 └ 取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約が中心 ・取引・契約に関する法務対応 ・契約書等書類の管理（電子契約・電子管理含む） 【法務相談対応】 ・グループ各社からの法律相談への一次対応 ※当初は上長確認後の回答となりますが、力量に応じて直接回答をお任せします。 【機関法務・コンプライアンス関連】 ・株主総会、取締役会等に関わる機関法務の補助 ・コンプライアンス体制の整備、運用サポート ・社内規程の作成、改定、管理 【その他】 ・弁護士など外部専門家との連携、調整 ・紛争・訴訟案件の資料準備、対応サポート ・労務関連法務のサポート ・M&A関連業務への関与 ■担当範囲 グループ会社全体を対象としますが、主な対応先は約10社弱です。 日常的な法務事務から、グループ横断案件まで幅広く携わっていただきます。 法務としての専門性を高めながら、事業成長を支えるやりがいを実感できる環境です。
【東京】法務スタッフ
■担当業務 ・企業法務業務 企業のガバナンスの在り方が厳格化する中、適切なリスクテイクとチャレンジによるビジネスの成功を実現するための法務業務をお任せ致します ・会社法対応 ・契約対応 ・労務、取引に関わる法的リスク分析 ・経営陣・事業部門への法的アドバイス等々 ■組織の特徴 ほとんどが中途採用者で、年齢・性別・国籍を問わずコミュニケーションを取り合い、風通しも良く知恵を出し合い、協力しながら明るく業務を進めています。 経営陣に近く、会社のトップの思いや考えを直接受けながら仕事をすることで、やりがいと成長を実感頂ける職場です。 ■働き方・福利厚生 ・年間休日122日、有給取得率80％超、中途採用比率6割以上。 ・副業可、住宅手当、家族手当など福利厚生が充実。ダイバーシティ推進やフリーアドレス導入により、柔軟かつ生産性の高い働き方が可能。 ・平均年収859万。年齢に応じた昇給制度に加え、成果を正当に評価。30代で管理職への昇進事例有り。 ■住宅補助制度について 通勤圏外からの入社者には、住宅手当とは別に住宅補助制度を用意。家賃の会社負担は最大月額75,000円（※適用条件あり）となります。また、転居に伴う初期費用についても一部会社が補助するなど、安心して新生活を始められる手厚いサポート体制を整えています。 ■特徴 セルロース製品、有機合成品、合成樹脂、火工品などを展開する総合化学メーカー。 酢酸セルロースや自動車エアバッグ用インフレータなど、世界トップクラスのシェア製品を有しています。近年は火薬技術を応用した医療機器（針なし注射器）事業にも注力し、既存技術を活かした最先端分野への挑戦を続けています。
【東京】個人情報保護及び機密情報管理
■業務内容 個人情報保護及び機密情報管理全般に関する全社向けマネジメント業務を行っていただきます。 【具体的には】 ・グローバルな法改正等に対応するための社内ルールの整備と運用管理 ・以下を通じた教育、啓発等の実施 ①委員への情報展開：情報セキュリティの周知徹底を目的とした委員会があります（各部より委員として1名が参加） 委員へ情報を展開 → 委員から各部内へ周知・教育・啓発を行います ②e-learningを使用した教育：基礎的な個人情報・機密情報の取り扱についてはe-learningを活用しながら実施しています ③その他に、施策(新規・変更)の説明会、教育・資料纏め、階層教育、各本部/部門の要望による集合教育などを行います
【東京】生成AI・DX等成長事業の推進支援(契約・知的財産・AI倫理等) 【主任クラス】
【職務詳細】 以下複数業務がありますが、ご入社直後は①契約支援から対応いただくことを想定しています。 ①DX契約支援委員会の事務局として運営 （案件の契約支援(リスク、知財観点、提案資料作成)、委員会メンバーの支援スキル底上げ、各種支援ツール・帳票の整備） ②契約対応ノウハウの蓄積、ガイドライン整備、教育・説明会の実施 ③共通課題への対応、規則ルール・プロセスの改定 ④AI倫理の社内プロセスへの実装の推進 【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】 ＜魅力・やりがい＞ ・先例のない新しいビジネスや技術分野に携わり、未知の課題に対して自ら施策を立案・実行し、挑戦できる。 ・必要なスキル全般を広く習得できる（法務、知財、最新テクノロジー等） ・社内外の多種多様な関係者とのリレーションを築くことができる。 ＜キャリアパス＞ DX・生成AI案件の契約支援業務を通じて、ビジネス・法務・技術の融合領域での実践的な知見を蓄積していただきます。その後のキャリアとしては、以下の選択肢があります。 ・マネジメント方向: グループリーダーとしてチームを統括し、DX契約支援の戦略立案・組織運営を担う ・専門性深化方向: 生成AI・AIに関する契約・倫理領域のスペシャリストとして、全社的なガイドライン策定や社外有識者との連携をリードする ・領域拡大方向: 本ポジションで培った経験を活かし、他事業部門の法務・契約機能や、コーポレート部門（法務、知的財産等）へキャリアを広げる 社内ポリシーが未整備な成長領域で「型を作る」経験・課題解決能力面の成長は、生成AI時代における、どのキャリア方向に進む場合にも強みとなります。 【働く環境】 ①配属組織/チーム：５名前後 ②働き方：在宅勤務可、出社頻度10回/月程度 【配属組織名】 デジタルシステム＆サービス統括本部 デジタルシステム＆サービス経営管理統括本部 SIB Execution Management本部 ビジネスナレッジ＆ソリューションセンタ 【配属組織について（概要・ミッション）】 デジタルシステム＆サービスセクター（DSS）において、日立の生成AI・AIを中心とした重点・成長事業の法務・契約・倫理面から事業推進を支援する専門組織です。現在は特に、生成AI/AIビジネスにおいて、法解釈が未確立な領域でも関連部署と連携し、ビジネス・法律・技術の観点から総合的に判断して最適解を導くことが求められています。 【主な業務】 事業推進支援（攻め）: 生成AI/AI案件における契約・仕様書作成、顧客交渉支援、共通課題への対応、デジタルサービスに係る社内有識者を束ねる委員会活動（DX契約支援委員会） AI倫理の実装（守り）: AI倫理要件のビジネスプロセスへの実装・運用プロセスの設計 SIプロジェクトリスク管理: 大規模SI案件のプロジェクト監査、契約観点でのガイドライン整備による損益悪化防止 【組織の特徴】 社内ポリシーやルールの整備が追いついていない新事業・成長事業に対し、案件ドリブン・課題ドリブンで各関連部署を巻き込み、ビジネス観点と法的観点を融合した対応方法を模索。事業目標の達成のために、フルコミット・オーバーリーチの取り組み姿勢で事業の円滑な推進を目指す。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 デジタルシステム＆サービスセクターの重点投資分野・成長事業（主にDX事業・AI/生成AI事業・データセンター事業等） 【募集背景】 SIB Execution Management本部は、成長領域である「グローバル」「ソーシャルイノベーション」「デジタルサービス」の早期事業化を実現すべく、戦略を実行ベースに落とし込み推進していくために2025年10月に新設されました。 特に、システム開発への生成AI適用による効率化や生成AI関連事業の拡大が事業方針となっている中で、個々の現場では対応事例がまだ少なく、生成AI案件特有のリスクへの対応方法や、顧客との交渉・合意の進め方などのノウハウが確立されておらず、様々な課題が発生しているため、ビジネス観点・法的観点を総合的に判断して課題解決をしていける人財を募集します。 【職務概要】 ■契約支援：AIを中心とした新規事業の推進に貢献するため、他の専門部署(法務部門、知財部門、調達部門等)と密に連携し、知見を取り纏めて契約締結の支援を行う。 ■審査体制・社内ナレッジの整備：個別の案件支援を通じて得たノウハウを蓄積し、情報発信する他、共通的に発生している諸課題への対応やプロセス・ルール整備等も行う。