お問い合わせ完了後、担当者より限定情報をお伝えいたします。

求人のおすすめポイント
募集要項
仕事の名称
【大阪】国内法務 【WEB面接可】
雇用形態
正社員(雇用期間の定めなし)
仕事の内容
ご経験に応じて下記業務をお任せいたします。 【国際法務】 都市ガスの原料となるLNGの売買契約、海外のエネルギープロジェクトへの事業投資に関する契約法務等、海外で進められているあらゆる事業に関連した法律業務全般 【国内法務】 ガス・電力等のエネルギー関連事業、都市開発・材料・情報をはじめとする多様なライフ&ビジネス ソリューション事業に関する契約法務、M&Aにおける法的サポート、争訟対応等、国内で幅広く展開するあらゆる事業に関連した法律業務全般 ■【求めること】LNGの売買契約や海外プロジェクトでの交渉に当たる担当者は、適正な収益を見込めるか、資金をどこから調達するか、技術的な問題はないか等、あらゆることに注意が必要です。法務室として提供する助言が、担当者にとって役に立たない机上の空論となってしまっては何の意味もありません。 限られた時間の中、いかに質の高い法務サービスを提供するか - そんな視点も、これからの法務には必要です。
求める学歴
大学卒
必要な経験・スキル
【必須】 ■事業会社や法律事務所での法務経験(目安5年~10年) ※国際法務については下記も必須 ■ビジネスで英語を使った経験と英文契約の実務経験 【歓迎】
勤務地
事業所名:大阪ガス本社 所在地:大阪市中央区 地下鉄「淀屋橋」徒歩3分
受動喫煙防止措置
敷地内禁煙
年収
800万円〜1200万円
月収
月給制 月給 305,000円~ 月給\305,000~ 基本給\305,000~を含む/月
給与備考
その他手当:残業手当、交通費全額支給
待遇・福利厚生
各種社会保険完備、財形貯蓄・共済会・カフェテリアプラン・社宅制度、独身寮・健康開発センターなど
年間休日
122日
就業時間
9:00~17:40(休憩60分、実働7時間40分)
選考プロセス
面接:2回 筆記試験:あり(Web) 書類選考→[SPI受検]→一次面接→最終面接→内定通知
Give Career 補足情報
大阪ガス株式会社の求人
もっとみる >
【大阪】海外資源開発・カーボンニュートラル事業の推進、新規開発・技術評価
・LNG液化プロジェクト、ガス田権益等の新規取得(新規案件開拓、埋蔵量・地質・LNG液化設備等の技術評価、経済性評価、契約交渉等) ・LNG液化プロジェクト、ガス田オペレータとしての主体的な事業運営(事業戦略策定、開発・生産操業の運営管理等) ・海外でのe-メタン(メタネーション)、水素、アンモニア、バイオガス、CCS、カーボンクレジット創出等のカーボンニュートラル関連事業の事業運営、新規開発・評価(技術評価、経済性評価、契約交渉等) ・資源開発事業、カーボンニュートラル事業に関連する新技術の活用検討等 ・海外事業会社のM&A実務(デューデリジェンス、ファイナンス等) 【仕事の魅力・やりがい】 ・資源開発やカーボンニュートラル化への取り組みが業務となりますので、利益貢献のやりがいに加え、大きな社会的使命を感じることができる仕事です。 ・資源開発事業もカーボンニュートラル事業も、文化や考え方、戦略の異なる海外企業を相手に仕事をすることが多く、また事業環境が変化する中で遂行していきますので、ダイナミズムを感じることが多く、日々エキサイティングな環境の中で仕事ができます。 ・特にカーボンニュートラル事業は、時代の先端を行く取り組みであり、社内外から注目が集まります。 【キャリアパス】 経験や希望等に鑑み、資源開発事業およびカーボンニュートラル事業の各分野で将来的に以下の業務での活躍を期待しています。 ・コマーシャル関連業務(経済性評価、契約書作成・レビュー等) ・技術関連業務(埋蔵量評価、生産・製造設備設計レビュー、コスト積算・工程レビュー、取得後のトラブル対応・再発防止策立案等) ・案件開発、対外折衝、戦略立案業務 ・海外事務所での勤務 ・国内、海外での管理職業務

【大阪】国内法務 【WEB面接可】
ご経験に応じて下記業務をお任せいたします。 【国際法務】 都市ガスの原料となるLNGの売買契約、海外のエネルギープロジェクトへの事業投資に関する契約法務等、海外で進められているあらゆる事業に関連した法律業務全般 【国内法務】 ガス・電力等のエネルギー関連事業、都市開発・材料・情報をはじめとする多様なライフ&ビジネス ソリューション事業に関する契約法務、M&Aにおける法的サポート、争訟対応等、国内で幅広く展開するあらゆる事業に関連した法律業務全般 ■【求めること】LNGの売買契約や海外プロジェクトでの交渉に当たる担当者は、適正な収益を見込めるか、資金をどこから調達するか、技術的な問題はないか等、あらゆることに注意が必要です。法務室として提供する助言が、担当者にとって役に立たない机上の空論となってしまっては何の意味もありません。 限られた時間の中、いかに質の高い法務サービスを提供するか - そんな視点も、これからの法務には必要です。

【大阪】アジアでのエネルギーインフラの事業開発・事業運営
適性・ご経験・ご希望に応じて以下の業務のいずれかをご担当いただきます。 ■再生可能エネルギー・天然ガス火力などによる発電、LNG基地開発、ガス・電力小売等の海外事業の新規取得、売却に関わる業務(投資案件開拓、技術評価、経済性評価、取得条件・契約書交渉等) ■商工業用エネルギーの高度利用技術サービスに関わる業務 ■取得済事業案件の資産管理 ■海外事業会社のM&A実務(市場調査、デューデリジェンス、ファイナンス等) ■アジア事業戦略立案、計画策定に関する業務 募集部署名 アジア開発部(本社組織+海外関係会社) [組織構成:本社組織約25名、日本からの海外出向者約40名 (参考)本社組織における各チームと役割: ①戦略企画チーム(事業戦略立案) ②ソリューションチーム(新規下流事業開発、既存下流事業管理) ③事業開発1チーム(インドネシア、フィリピン等島嶼部開発) ④事業開発2チーム(タイ、ベトナム等大陸部開発) ⑤事業開発3チーム(インド、バングラデシュ等南アジア開発)] [エネルギーの高度利用技術とは] 天然ガスコージェネレーション、燃料電池、ヒートポンプといった、エネルギー効率の飛躍的な向上とエネルギー源の多様化に資する新規技術であって、その普及が特に必要なものを指す。 【仕事の魅力・やりがい】 ・成長著しいアジアにおいて、国の発展に不可欠なエネルギーインフラの開発を通じて、経済発展と低・脱炭素社会の実現に同時に貢献できる。 ・低炭素社会の実現に重要な天然ガス関連事業、脱炭素社会において中心的な役割を果たすことが期待される太陽光や風力、バイオ等の再生可能エネルギーを用いた発電事業など、幅広いエネルギー事業に深く携わることで、未来社会のエネルギー開発をリードしている実感を得られる。 ・投資とアセットマネジメントに限定されず、国内エネルギー事業で培った技術力・事業ノウハウを活かしたM&A等の新規事業開発に関与できる。 ・既にアジア6か国(シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、タイ、インド)で拠点を構え、地に足の着いた活動を実施中。 ・チャレンジが多い職場であり、自ら事業を作り上げていく醍醐味・やりがいが感じられる。 【キャリアパス】 ・まずは、本社組織における事業開発・事業運営の担当者として経験を積み、徐々に担当できる業務の幅を広げていただきます。 ・本人の経験や希望などに鑑み、海外関係会社での勤務や、バック・ミドル・フロント組織間の異動など、将来的に当社グループ内へ活躍の場を広げていくことも可能です。
法務の求人
もっとみる >
【東京】法務アシスタントマネージャー
【予定業務】 ・CLOの意思決定サポート ・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理 ・国内外の法律事務所の活用 ・法務管理体制(ルール、プロセス作り等)の策定・推進 【期待役割】 CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う 上記雇い入れ直後の予定業務です。 会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。

【大阪】国内法務 【WEB面接可】
ご経験に応じて下記業務をお任せいたします。 【国際法務】 都市ガスの原料となるLNGの売買契約、海外のエネルギープロジェクトへの事業投資に関する契約法務等、海外で進められているあらゆる事業に関連した法律業務全般 【国内法務】 ガス・電力等のエネルギー関連事業、都市開発・材料・情報をはじめとする多様なライフ&ビジネス ソリューション事業に関する契約法務、M&Aにおける法的サポート、争訟対応等、国内で幅広く展開するあらゆる事業に関連した法律業務全般 ■【求めること】LNGの売買契約や海外プロジェクトでの交渉に当たる担当者は、適正な収益を見込めるか、資金をどこから調達するか、技術的な問題はないか等、あらゆることに注意が必要です。法務室として提供する助言が、担当者にとって役に立たない机上の空論となってしまっては何の意味もありません。 限られた時間の中、いかに質の高い法務サービスを提供するか - そんな視点も、これからの法務には必要です。

【大阪】法務スペシャリスト
主な役割 法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。 また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。 ・契約書審査(日英)、審査業務の改善 ・必要なルールの調査・作成(規程の修正管理を含む) ・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応(外部法律事務所等との共働を含む) ・知的財産権管理(当社が展開する諸外国での知財を含む) ・取締役会対応(日英での取締役会議事録作成を含む) ・コンプライアンス等での親会社(Grainger社)との連携 ・子会社管理に関する業務 ・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進 ・トラブルや相談への対応
